顧問契約内容
当社が顧問契約事業に力を置いている理由。
それは、今後必ず起こる「南海・東南海トラフ地震」に備えるためです。
これほど大規模な自然災害の来襲を想定した際、一般的なBCP（事業継続計画）やDWAT等の取り組みは、想定を超え機能しなくなる恐れがあります。
個人や民間組織単独で太刀打ちできるものではなく、国防を含めた自衛隊レベルの対応に移行する事態だからです。
2024年元旦に発生した能登半島地震の対応を教訓に、BCPのブラッシュアップを図り、他施設連携や他事業所との避難訓練を展開してこられたことでしょう。
しかし、南海トラフ級の地震が発生すれば、近隣だけではなく「他府県・他圏域への避難」が現実のものとなります。
その際、当社がハブとなり、これまでご縁の無かった顧問先様同士を繋げ、利用者様と職員の皆様を必ず守り抜きます。
いかなる際にも、皆様にとっての守護神でありたい。
これが当社代表の願いです。
令和6年度より、高齢・障害福祉事業所でもBCP（事業継続計画）の作成が義務化されました。あわせて、ハラスメント対策や虐待防止の体制整備も求められています。
当社では、これらの義務化に対応した支援をワンストップで提供しています。
介助中の事故対応、過度なクレーム・訴訟対応、職員教育を含む労務管理、さらに自然災害BCPの作成・ブラッシュアップまで、法人単位での包括的なサポートが可能です。
必要に応じて会議やカンファレンスへも参加し、現場の課題に即応します（守秘義務契約を締結済み）。
顧問契約の費用は法人規模に応じて異なりますが、1法人1事業所の場合は月額33,000円（税込）程度です。
現在、全国39府県の事業所と契約しています（障害福祉系6事業所）。
年間を通じた顧問契約に限らず、今まさに直面している課題に対する単発でのご相談・ご依頼も承っております。
顧問契約先に勤務するスタッフの方には、職員向けメンタルケアの相談（個別でのオンライン面談等）も承ります。
顧問契約で提供する主なサービス
介護事故対応、事故検証、家族対応に関する相談・支援
安全対策担当者研修、BCP研修、身体拘束を含む虐待防止研修等の法定研修（対面・オンライン対応）
安全対策担当者研修は、当社代表烏野が認証を受けた外部講師のため、修了証発行可能
防災・感染症対策に関するBCP作成支援
契約書作成・改正サポート
利用者や家族からのクレーム、介助中の事故に関する相談・対応（電話・メール・訪問対応）
大規模災害時マニュアル改正や災害備蓄品情報提供
法改正や最新判例に基づく法人向け情報提供
職員間トラブル・労務管理相談（ハラスメント調整含む）
年4回程度の法人内研修（Zoom等オンライン研修は回数・時間無制限、顧問先によっては毎月1時間実施）
具体的な講演・研修メニュー例
「防災・感染症対策BCP作成」
（令和7年度から体制整備に不備がある場合の減算対策。他施設との連携や籠城について。避難訓練も実施）
「介護中の事故が発生した場合に、誰が、何を、どこまで整理しておくべきか」
（事故報告書の書き方、家族への伝え方、それがクレームになった際に準備しておくべきことは?）
「家族がクレームをつけてきた場合の対応方法」
（クレーマー役、職員役に分けて演習を行い、対応方法や説明の仕方の弱点を洗い出す）
「夜勤帯に土砂災害に襲われた際の初動対応と手順」（マニュアルの見直しと演習も）
（夜勤帯に災害が発生しインフラが崩壊するなか、籠城の仕方、避難の方法を考えます）
「法令遵守と身体拘束、そして虐待防止」
（なぜ、あれだけ注意勧告をしたとしても、虐待がなくならないのか…?）
「新型ウィルスを含めた感染症が蔓延した場合のリスクマネジメント」
（なぜ、あれだけ注意勧告をしたとしても、手洗いが徹底できずウィルスが蔓延するのか…?）
「パワハラ・セクハラ、カスタマー等含めたハラスメント研修」
（ハラスメント関係では、両方の言い分はまったく異なり食い違う。さて、次にどうする…?）
法制度改正に伴う情報提供や研修、介護事故発生時の家族対応についても、Zoom等オンラインで事故の検証を行い、会議等にも参加します。
顧問契約をご希望の方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
単発の研修ではなく、守秘義務契約を締結したうえで、法人様と末永く緊密に、より力強い支援を行うことを目指しています。
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